葬儀費用は相続財産から払えるの?遺族の負担軽減のためにできること

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あぜ道散歩におつきあいいただきありがとうございます、つむぎです。

今回は、家族の葬儀費用の備えについてお伝えしていきます。

家族に不幸事があると、慌ただしく葬儀の手配をすることになりますが、喪主となる人をはじめ、皆が葬儀関連の費用については気になるところです。

私の場合も父が昨年他界しましたが、葬儀等に関する支払いについては全く慌てることもなくスムーズに済ませることができました。実は、金融機関のあるサービスを利用したのですが、両親があとのことを考えて準備しておいてくれたおかげだと感謝しています。

もしもあなたの親御さんがそれなりの財産をお持ちで、葬儀費用を本人の蓄えでまかなえると漠然とお考えならば、それは間違いです。葬儀費用は相続開始後に発生するものですから、相続財産と関連はあるものの、正確には別の問題として扱われます。

当然のことながら、即座に葬儀費用を相続財産から支出することはできません。

それなら、どうすればいいのでしょうか?

ここでは、故人の銀行口座凍結に関すること、そしてそのリスクを回避するために本人が生前から準備しておける方法についてお伝えします。

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親にもしものことがあった場合、葬儀費用はどこから?

親に万が一のことがあったら、お金の準備は大丈夫ですか?誰がどのくらい負担することになるのか心配ですよね。

一般葬の平均費用が200万円前後といわれています。

最近では、家族葬、樹木葬…と考えも形態も多種多様になってきましたから、そういう意味では費用を多少は抑えることができるかもしれませんが…。

それでもある程度まとまった額は必要ですし、すぐに入り用です。銀行の窓口が凍結されたままでは、当てにしていたお金もすぐには引き出せません。

故人の銀行口座については、後ほど詳しく説明しますが、

◆すぐには引き出せない口座凍結のリスク
人が亡くなったことがわかると、故人の金融機関の口座は凍結されます。たとえ、故人の家族であっても口座からの出入金は一切できないことはお聞きになったことがあるかと思います。もちろん、公共料金等の口座振替もできなくなります。
少々厄介なことになるのです。

口座凍結を解除するには

凍結を解除するには 金融機関により多少異なりますが、

  • 故人の出生から死亡までの戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 金融機関所定の払戻用紙

などの書類が必要です。

故人の出生から死亡時までの戸籍謄本については、例えば結婚したときに本籍地を移動させた場合などは、以前の本籍地から取り寄せなければならず手間や時間がかかります。

また、相続人全員が近隣に住んでいるとは限りませんから、書類をそろえるにも時間がかかることを想定しておく必要がありそうですね。

 

口座凍結の解除は、相続人全員の手続きで行いますが、口座の残高については相続人1人でも確認できるケースが多いそうです。故人の死亡や、自分が相続人であることを証明する書類、印鑑証明書などを金融機関に提出し「残高証明書」を発行してもらうことができるとのこと。

残高だけでも早く知りたいという場合は金融機関に尋ねてみてください。

 

余談ですが、金融機関はどうやって故人のことを知るのでしょう。若い頃はずっと疑問でした。銀行は常にアンテナを張っていて、そういう情報を知った途端に口座を凍結すると思っていたので怖いな~と(笑)

口座凍結は、金融機関がその人の死亡を知ったときから始まるのですが、それは役所への死亡届などからデータが反映されるわけではないそうです。遺族の届出が多いようですが、新聞の訃報欄や、葬儀の様子を目撃したなどといったことがきっかけとなるケースもあるそうです。

ですから、遺族が届けずにキャッシュカードで故人のお金をつかうことも可能ではあるようですが、あとでそれが他の相続人に知れることで、かえってものすごく面倒なことになるかもしれません。やはりきちんとした手続きは踏むべきですね。

遺言代用信託や生命保険を利用する方法

聞くところによりますと、莫大な財産を所有する方の場合は法の専門家に依頼して然るべき手続きを行うため、他界後に揉め事が起こることはほとんどないそうです。

そうでない小金持ち、いえ小銭持ちには、相談するなんてことは敷居が高いですし、そもそも相談するほどの財産を持ち合わせていないと考える人も多いかと思います。

だからこそ、定期預金をしたり、生命保険をきっちりかけているのではないですか。それらを上手く利用することで万が一に備える方法はありますので、できれば選択肢の1つに入れてみてください。

遺言代用信託

まだ認知度はそう高くないようですが、事前にできる備えです。
どんなものかというと、契約者に相続が発生した場合、あらかじめ指定しておいたその家族に、預けておいた信託財産を一括で支払ってもらえるというものです。

「遺言の代わりに信託銀行と契約を結び、預けたお金を管理してもらうサービス」とのこと。

当面の必要資金や葬儀費用など、すぐに使える資金を備えておくことができるのです。凍結された口座とは別物なので、指定しておいた家族が必要な書類を持って窓口に行けば全額支払ってもらえます。

信託財産の受取人は、法定相続人の中から一人だけ指定することになりますので、そこはしっかり話し合っておく必要があります。

たとえば、三井住友信託銀行の「家族おもいやり信託」や、みずほ信託銀行の「安心の贈り物」の場合は、一時型と年金型のどちらで家族に渡すかを選択できます。

三菱UFJ信託銀行の「ずっと安心信託」の場合、自分(定時定額)、家族(一時金)、家族(定時定額)の3プランを組み合わせて指定できます。

「信託」というと、馴染みがない方もいらっしゃるかと思いますが、

  • 元本保証で信託手数料がかからないこと
  • お金の受け取り方が簡単で、早ければ即日受け取れること
  • 現金が対象で使い方がわかりやすいこと

などが、一般の方にも受け入れられている理由だそうです。

最低預入金額は100~200万円程度からですが、契約者が預ける現金は、相続される遺産の一部ですから、金融資産の額によって信託できる上限額も違ってくるようです。

それぞれの金融機関による条件の違いも十分に調べたうえで検討してみてくださいね。

三井住友信託銀行の「家族おもいやり信託」

みずほ信託銀行の「安心の贈り物」

三菱UFJ信託銀行の「ずっと安心信託」

生命保険

生命保険を使って葬儀費用を準備することができます。生命保険の死亡保険金は契約で指定された受取人固有の財産になります。そのため故人の口座が凍結されてしまっても受取人が手続きを行なうことで比較的短期間で現金を準備できるでしょう。

できれば親が元気なうちに

私が「遺言代用信託」の存在を知ったのは、まだ父が健在で母も元気だった頃です。その頃の母は、”銀行口座を減らしたい”が口癖で、頻繁に銀行巡りにつきあわされていました。

こう書くと、よほどの資産があるように思われるかもしれませんが、その真逆です。ほとんどがお付き合いで口座開設をしたらしく大した金額は入っていません。それでも、口座の存在自体が気になるようでした。

さて、その口座縮小作業が終盤に差し掛かった頃、信託銀行の定期預金が満期になったとの知らせが来たので両親と出向きました。

その銀行は、歩いていける距離にはなかったので、本人たちは満額を自宅近くの金融機関へ預け直すつもりだったようですが、行員による「遺言代用信託」の説明を受け、気が変わったようです。両親はそれぞれの名義で申し込みました。

実際、父の葬儀の際には大活躍(?)で、とてもありがたかったです。

まとめ

親はいつまでも元気なものだと思っていましたが、それは単なる願望というか勝手な思い込みであったことを、親の死に直面して初めて分かりました。それでも、そんなことをしんみり考える暇もなく、すぐにやるべきことが次々に襲いかかってきます。

特に、お金が絡むことは面倒な手続きも少なくありませんでした。

わが子にはできるだけ負担をかけないよう生前にできる整理はとことんやっておくべきだということを、父の葬儀を通していろいろ学びました。エンディングノートにも明記しておくべきことが山ほどあります。

ということで、もしもの際の葬儀費用等まとまった金額を準備しておく方法として、遺言代用信託生命保険を利用できるということを知っておいてください。

親の蓄えが多少あったとしても、その財産がすぐに使えるとは限りません。むしろその逆のほうが多いかと思われます。当面の大きな出費について事前に備えておくことは、本人や家族にとって大きな安心につながリます。

あなたご自身が検討することはもちろん、親御さんにも知っておいてほしいですね。

※ エンディングノートに関する内容は、「エンディングノートに書くべき内容と書き方!あると助かる情報とは?」もご覧ください。

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